債務整理

１――はじめに

　借金に関する問題には解決手段（法的救済方法）があり、弁護士に依頼して手続を進めていけば、必ず解決します。
　返済のために、他から借金をすることは、借金が膨らむだけで、問題の解決になりません。早めにご相談ください。ご相談の際は別紙債権者一覧表をダウンロードし、できるかぎり記載して、ご持参ください。
　債権者一覧表は、債務整理の方針をたてるうえでも（債権者との示談交渉か、個人再生か、破産申立かなど）、過払い金の有無を推測するうえでも、基礎になるものです。記載の仕方がわからない場合は、ご自分なりにできるかぎりで結構ですので、記載してお持ちください。相談の時間を合理的に使って濃い相談ができると思います。

２――解決のための手続

解決のための手続には、①自己破産、②個人再生、③任意整理があります。

(1)　自己破産とは
　借金の返済が不可能な場合（支払不能といいます）、自らの財産を換価して、債権者に分配し、その代わり借金については免責される手続です。つまり、以後借金を返す必要がなくなります。

(2)　個人再生とは
　借金の返済に苦慮している場合に（破産に至る前段階の場合に）、法律上一定の割合（※）で、借金を免除してもらい、残った借金を原則として３年の分割にて、返済する手続です。

（※カット率は以下のとおり、法律上定められています。）
　①　基準債権の総額が100万円未満のとき　＝基準債権総額
　②　基準債権の総額が100万円以上500万円未満のとき　＝100万円
　③　基準債権の総額が500万円以上1500万円未満のとき　＝その20％
　④　基準債権の総額が1500万円以上3000万円以下のとき　＝300万円
　⑤　基準債権の総額が3000万円超5000万円以下のとき　＝その10％

(3)　任意整理とは
　借金の返済に苦慮している場合に（破産に至る前段階の場合に）、貸金業者との間で、個別に合意の下、借金を分割して返済する手続です。
　業者から開示を受けた取引履歴を基に、利息制限法の制限利率（※）に基づいて引き直し計算をすると、多くの場合、約定利率で計算された債務額よりも、少なくなります（利息制限法の利率内での貸付は別です）。

（※利息制限法の制限利率は、次のとおりです。）
　100万円以上　　　　　　　　　　年15％
　10万円以上100万円未満　　　年18％
　10万円未満　　　　　　　　　　　年20％

(4)　過払金返還請求とは
　利息制限法超過の利息の支払いを元本に充当して計算した結果、残債務がゼロとなり、逆に債権者（貸金業者）に利息を支払い過ぎていた場合、その払い過ぎていた利息の返還を求めることをいいます。一般的に業者との取引期間が６年から７年を越えると過払いになっている可能性があります。

３――費用

　弁護士費用の分割払いにも応じています。また、弁護士費用を捻出するのが困難な場合、法律扶助制度（弁護士費用の立替制度です）を利用できる場合があります。

(1)　自己破産
　ア　着手金
　個人の自己破産で同時廃止の事件については、20万円から30万円です。
　イ　報酬は特段の事情がない限り請求していません。

(2)　個人再生
　ア　着手金
　個人再生手続については、25万円から35万円です。
　イ　報酬は特段の事情がない限り請求していません。

(3)　任意整理
　ア　着手金
　貸金業者１件につき、32,400円（税込）です。
　イ 報酬
　債務の減額に成功した場合の報酬は原則として請求していません。

　過払金返還請求事件については、原則として追加着手金を請求していません。
　返還額の20％を報酬としていただいています。